RCEP 年内の実質妥結断念へ

RCEP 年内の実質妥結断念へ
 【シンガポール赤間清広】日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が12日、シンガポールで開かれた。交渉筋によると、インドが交渉進展に慎重な姿勢を示したため、各国閣僚は目標としてきた年内の「実質妥結」を断念せざるを得ないとの認識で一致した。各国は来年もRCEP交渉の協議を続け、早期妥結を目指す。

 世耕弘成経済産業相は12日の会合後、記者団に「市場開放など一部で(各国の隔たりが)残っている部分がある」と述べ、合意に至らなかったことを明らかにした。当初は13日も閣僚会合を開いて詰めの協議を行い、14日の首脳会議につなげる方針だったが、世耕氏は「閣僚会合はいったん今日で終了する」と説明。13日の会合が取りやめになったことも明らかにした。交渉の根幹部分の関税撤廃率などの扱いで意見が対立する中、閣僚が協議を続けても、各国の溝は埋まらないと判断したとみられる。

 交渉筋によると、16カ国は年内の「実質妥結」を断念する一方、一連の会合後に発表する共同声明に「2019年中の最終妥結」などの表現を盛り込む方向で調整している。目標を切り替えて協議を継続し、早期発効に向けた機運がしぼむのを回避したい考えだ。

 16カ国は13年からアジア全域にまたがる巨大経済圏の構築を目指し、18分野にわたる交渉を続けてきた。これまでに政府調達など5分野で合意したが、関税撤廃・削減を扱う「物品貿易」など他の分野では利害が対立したままだった。

 ただ、今年後半以降、各国は保護主義的な手法を強めるトランプ米政権への危機感を背景に、月1回という異例のハイペースで閣僚会合を開催。交渉推進派の日本やシンガポールだけでなく、米国との貿易戦争が激化する中国も早期妥結に前向きな姿勢に転じていた。ただ、インドがRCEPの関税引き下げ幅が大きくなり、中国製品が大量流入する事態を懸念。来春の下院総選挙に悪影響が及ぶことへの警戒感も強く、年内の「実質妥結」で折り合えなかった。

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 主要 RCEP 年内の実質妥結断念へ

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